2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号
御指摘のあったような、例えば放送、討論番組では、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくということが狙いであり、こうした放送は公共放送ＮＨＫの役割と考えております。 今後も、引き続き、公平公正、自主自律を貫き、視聴者の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えております。
御指摘のあったような、例えば放送、討論番組では、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくということが狙いであり、こうした放送は公共放送ＮＨＫの役割と考えております。 今後も、引き続き、公平公正、自主自律を貫き、視聴者の皆様の期待に応えていきたいというふうに考えております。
私も、二十一世紀の日本のあり方の中で特に大事な事項につきまして、象徴的といいますか、宣言的に書いたらどうかということをかつて放送討論会で申し上げたことがございます。それは環境権でございました。 実は、最近、ある学者の方のお話を聞きまして、なるほどこういう課題もあったのかと思ったことがありましたので、御披露申し上げ、これからの御議論をしていただきたいといったことがあります。
具体的に言いますが、この間の日曜日にＮＨＫの放送討論会があったんです。そのときに、最初に出されたテーマは外務省問題とこれからの国会だったんですよ。そして、行ってみたら、政と官の問題だということになっているんですね。
私は、おとといもＮＨＫの放送討論会で、約一割はそういう不正、不適切なものがあるんじゃないかと。そういう過剰な特定の政治勢力への傾斜した税金の配分ですね、これをやっぱり適切な国民生活、雇用、あるいは医療、こういったものに使える、こういう政治こそ本当の構造改革じゃないかと、こう思っておるんですが、肥田公述人のお考えを。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 北澤議員のおっしゃっておられるのは、最近のＮＨＫなどの放送討論会のことを指しておられるのかなというふうに今伺っておりました。そういうふうになったのは、それなりの双方にやっぱり理由があるのではないかなと思います。実り多い議論が続けられることはやはり討論としては大事なことですが、片側ずつ意見を聞いていくということもまた国民にも理解される方法なのかもしれません。
例えばラジオ、テレビの政見放送、討論会、新聞広告、選挙公報などを拡充強化して行うという趣旨であって、連呼行為中心の騒がしいお願い選挙を静かな選挙にして、有権者に判断材料をマスメディアを通して提供すると、こういうふうなことが御趣旨だったんではないかと言われております。金がかかるかかると言いますけれども、実際どのくらいかかるのか、確たるものではないのでございますね。
昨日、私、バンコクでＮＨＫの放送討論会を、そのままに見られる大変いい時代になりまして拝見しておりましたけれども、前の官房長官である野中現幹事長代理におかれましても、いろいろと議会との接触は行うということは、これは役目柄必要でいたしてきたけれども、少なくとも、今申し上げたように圧力をかけるとか指導するということはありませんし、またそのことは、両議長さんにおかれましても、そのようなことをお受けになられるということは
先ほどからのお話で、放送討論会などにおける時間の配分とか、それから何人を出席させるかというような問題なども出てまいりましたけれども、私どもも野党時代が長うございますから、その間ずっと先生と同じような思いを持って、恐らくまた自民党から言わせれば、自民党にも一家言あると思うのでございます。
また、各選挙区における政党間のテレビ等を利用した放送討論会の実施などのほか政党・政策中心の選挙運動が可能となるよう、選挙運動用文書図画について所要の整備を行うこととしています。 第二に、腐敗防止に関する事項についてであります。 その一は、収賄で有罪となった者について、実刑後及び執行猶予後五年間公民権を停止することとしています。
例えば放送討論会もありますね。いろいろな世論調査もおやりになっております。ＮＨＫの料金の改定がいいか悪いかという世論調査をなぜおやりにならないのですか。それが一番民主的な方法であり、世論調査はこうなっております、それは国会の審査に当たっての非常に大きい参考になると私は思うのです。 自分のところに都合の悪いことはＮＨＫはやらぬじゃないですか。ただ通せばいい。あなたに言うのは酷なんですね、本当は。
私も、この問題について昨日でございましたか放送討論会も詳しく聞かしていただきました。なかなか政治資金法の側からこれをアプローチしていった場合にいろいろな問題がある。しかし現実、国民のあの世論調査にも示されておるとおり、まあ不公平感といいますか、情緒的不公平感と理論的不公平感があるとしたら、情緒的不公平感の最大なるものではないか。
この問題では私もビデオをとっておりまして、放送討論会等も見せていただきましたが、一応の合意というのはいわゆる平年度減税、これは私なりにもよく理解できるような気がいたします。従来ともそうした方向で税制改正を進めようとしてきたわけでありますから、まさに平年度の合意であるというふうに私も感じておるわけであります。 そこで、私が定性的と定量的と申しましたのは、額の問題ということでございます。
私はおとといの放送討論会も大臣の顔を一生懸命見ながら聞きまして、これは大事な問題ですからわざわざビデオに撮って三回繰り返して見ました。それでもちょっとようわからぬのです。その点をひとつお答えいただきたいと思います。
ＮＨＫの放送討論会の中で、当時の藤尾政調会長がちらっと口を滑らせた。大型間接税を財源にしなければならぬ、マル優の廃止ということも考えなければならぬとおっしゃった。そのことで選挙中に私たちは、自民党はもう大型間接税の導入をもくろんでいる、マル優の廃止をもくろんでいるということを攻撃した。そうすると総理は、先ほど申し上げたように、導入しません、答申があっても採用しませんとおっしゃった。
これは先々週の日曜の放送討論会で藤尾政調会長さん、あの方が国民の前ではっきりと明言をいたしましたが、今回のこの円高は政府の責任で行っておることでありますからその出てくる被害というものを救済しなければならぬのは当然政府の責任であります、我々が責任を持ってやらなければいかぬのです、こう言って、あの日曜の放送討論会のときに、藤尾さんにしては珍しくはっきり物を言ったなと思って私は実は茶の間で聞いておったのですよ
これはいつでしたか、自民党の政調会長の藤尾さんが物と金で老人を見るのは失礼だよと胸を張って放送討論会に出ておったのですが、物と金がないのに社会保障ができるんだろうかなと思ってみたり、その辺が非常恒不可思議だ。 何のことはない。皆さんにお配りしたのをちょっと見てもらいますと、この長いのを、大きいのをちょっと皆さんに見てもらいたいのですが、結局こういうことなんでしょう。
したがって、先般のレーガン大統領とモンデール候補とのアメリカの放送討論会で両者ともが言っておられたのは、アメリカにおいても税が高い、安い、物価が上がる、上がらないはよく理解できるが、財政赤字というのは自分自身が金を借りておるわけではないので非常にわかりにくいという表現があっておりましたが、日本はアメリカよりもなお金利は安うございますし、したがって民間企業に資金の圧迫を与えておるというようなこともございませんだけに
その証拠に、昨年の八月十九日に、これはおたくの派の、と言ったら悪いけれども、あの有能なる江藤国会対策委員長が、これはＮＨＫの放送討論会で岡村さんの確認に対して、政治倫理審査会というのは国政調査権を持っているのですということを全国民にブラウン管を通してお話しになっているのですよね。江藤国対委員長が昨年の八月十九日、ここにそれを起こしたものがあるわけであります。
そこで、私はこの前の放送討論会を聞いておったわけですけれども、我が党の村山さんがお話しになりました。すなわち、女子の余命年数六十五歳以上で十八年、これは最大です。八十三歳まで生きるのです。そうするとその金額は原資として千八十万円である。ところが、生命保険会社はこれに対して、月三千九百二十円出せば私の方は四十年後からは十八年間、亡くなられるまで五万円保障しますよという保険の勧誘が来ておる。
現にとにかく、全入と義務とは必ずしも同一ではないという御意見はあろうと思いますが、けさほどの御意見の中でも鈴切先生もそういうお話がございますし、さっきちょっと触れて大変御無礼であったかもしれませんが、ＮＨＫの放送討論会のときも、山原先生も高等学校については全入とすべきではないかという御意見もおっしゃったことがあるのです。